弁護士費用

FEE

費用について

ABOUT FEE

費用は日本弁護士連合会の旧報酬基準に準拠して着手金や報酬金を設定しております。
状況に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
詳しくは、知命法律事務所報酬基準(PDF書類463KB)をご覧ください。

法律相談料

30分 5,500円(多重債務相談は無料)
※法テラスの資力基準に沿い無料でご相談いただける場合もあります。

顧問契約料

事業者:月額55,000円以上
非事業者:月額5,500円以上

※料金はすべて税込表記です。

着手金
弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用です。事件の結果に関係なく返金はいたしません。
報酬金
事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費
事件の処理を進める上で発生する費用です。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当
遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

民事事件の着手金及び報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8.8% 17.6%
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分 5.5% 11%
金3,000万円を超え、金3億円以下の部分 3.3% 6.6%
金3億円を超える部分 2.2% 4.4%

離婚事件

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件 金33万円以上、金55万円以下
離婚訴訟事件 金44万円以上、金66万円以下

刑事事件の着手金

刑事事件の内容 着手金
起訴前 1. 事案簡明な事件 金22万円以上、金55万円以下
2. 1以外の事件 金55万円以上
起訴後(第1審) 1. 事案簡明な事件 金33万円以上、金55万円以下
2. 1以外の事件 金55万円以上、金110万円以下

刑事事件の報酬金

刑事事件の内容 結果 報酬金
起訴前 1. 事案簡明な事件 A. 不起訴 金33万円以上、金55万円以下
B. 求略式命令 Aの報酬金を超えない金額
2. 1以外の事件 A. 不起訴 金55万円以上
B. 求略式命令 金55万円以上
起訴後 1. 事案簡明な事件 A. 刑の執行猶予 金33万円以上、金55万円以下
B. 求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
2. 1以外の事件 A. 無罪 金110万円以上
B. 刑の執行猶予 金55万円以上、金110万円以下
C. 求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額

※料金はすべて税込表記です。

ご相談の流れ

FLOW

  1. STEP1ご予約

    法律相談は予約制です。メールフォームまたはお電話にてご連絡いただき、日時をご予約ください。

  2. STEP2ご相談

    ご相談内容に関する資料、証拠等をできるだけお持ちいただき、当事務所の2F受付にお越しください。
    ※電話、メール、FAX等による相談は、正確なお答えが出来かねますので原則として承っておりません。

  3. STEP3ご契約

    弁護士が正式に事件の依頼を受任する場合には、見積書を作成し料金の説明をします。
    事件の処理や内容にご納得いただいてから委任契約書を作成します。

  4. STEP4事件処理開始

    委任契約締結後、ご入金が確認できましたら事件処理に着手します。

  5. STEP5事件終結

    成功報酬をお支払いいただきます。